愛媛企業の景況感3ポイント好転 18年度下期、民間調べ

2019/8/6 17:56
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愛媛銀行の調査部門、ひめぎん情報センターがまとめた愛媛県内企業の動向調査によると、2018年度下期の企業の景況感を示す業況判断指数(DI)はプラス13で、18年度上期から3ポイント好転した。一方、19年度上期の見通しは、18年度下期実績から11ポイント悪化のプラス2だった。同センターは「17年度下期以降、下降傾向が定着しつつある」と分析する。

同センターは背景として「米中貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱問題など海外情勢の不透明感」を指摘。なかでも「貿易摩擦の長期化は、国内景気を圧迫する懸念がある」とした。

また、人員が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」の割合を引いた雇用DIは1ポイント改善のマイナス40だった。経営課題に「人材確保」を挙げる企業は21%で最も多く、「人材教育」(13%)、「人件費高」(9%)と続いた。外国人材の受け入れ環境の整備に期待する企業は2割程度だった。

調査は愛媛県内に事務所を置く企業が対象で441社が回答した。

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