中国人民銀、米の「為替操作国」指定を非難

2019/8/6 17:44
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【北京=高橋哲史】中国人民銀行(中央銀行)は6日、トランプ米政権が5日に中国を「為替操作国」に指定したのを受け「深い遺憾の意」を表明する声明を発表した。「米財務省が自ら定めた基準に合致せず、わがままな単独主義と保護主義の行為で国際ルールを激しく破壊し、グローバルな経済と金融に重大な影響を及ぼす」と米国を批判した。

米中の貿易戦争は通貨にも広がってきた=AP

声明は8月に入ってからの人民元相場の下落について「主にグローバルな経済情勢の変化と貿易摩擦の激化で生じた市場の需給と為替市場の変動を反映したものだ」と説明。トランプ政権が1日、ほぼすべての中国製品に追加関税を課す対中制裁の「第4弾」を表明したことへの対抗措置との見方を否定した。

声明は「2005年から19年6月にかけて人民元の名目実効レートは38%、実質実効レートは47%上昇した」と指摘。グローバルにみて「上昇幅が最も大きい通貨の一つである」と訴えた。

1997年のアジア通貨危機や2008年のリーマン・ショックの際、中国は元相場の安定を約束して輸出競争力を高めるための通貨切り下げに動かなかったと強調。18年に米国との貿易戦争が始まってからも「為替を貿易戦争に対応するための道具に使ったこともないし、使うこともできない」と主張した。

声明は最後に「為替操作国」への指定に「断固反対する」としたうえで「金融市場の混乱の引き金を引くおそれがあるだけでなく、国際貿易やグローバル経済の回復を阻害しかねず、最終的には自分に結果が跳ね返ってくるだろう」と警告した。

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