2019年9月20日(金)

環境配慮型社会を研究、福井で会発足 県立大や地銀が参加

2019/8/6 18:54
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福井県立大学と福井銀行などは6日、「ふくい環境配慮型社会研究会」を発足した。福井県内の経済状況などを踏まえた省エネルギーや再生エネルギーの活用策を研究し、国の補助金などを生かしながら県内の中小企業に提案する。

研究会に参加したのはほかに福井県中小企業団体中央会と一般社団法人ふくいエネルギーマネジメント協会(ふくエネ)。県立大が県内状況の分析、ふくエネが国の施策などの情報収集と周知を担当。研究結果は中央会が県内企業に伝え、福井銀が金融支援や具体的な施策の提案を行う。

4者が集まり月に1回程度会合を開く。8月中にも研究テーマを設定し、2020年2月には活動を総括する計画。来年度以降には実際に企業への提案を始めたい考えだ。

6日会見した県立大の南保勝教授は「それぞれの得意分野を生かし、将来的には環境配慮の取り組みをコーディネートする機能も果たしていきたい」と話した。

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