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NTT4~6月、純利益3%減 自社株買い3000億円も

NTTが6日発表した2019年4~6月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比3%減の2805億円だった。携帯電話を中心とした通信事業の収益減少が響いた。同日、3000億円を上限に自社株買いを実施することも明らかにした。同社の自社株買いは今期2度目。政府売却分に加えて市場からも買い付け、株主還元を強化する。

売上高にあたる営業収益は2%増の2兆9154億円。NTTデータなどシステム関連事業が好調だったほか、新電力会社エネット(東京・港)を5月に連結子会社化し全体を押し上げた。一方、NTTドコモは従来の値下げに加え、新料金プランの導入で通信料収入が減った。

営業利益は6%減の5051億円だった。NTTドコモでは通信各社の顧客獲得競争が激しくなったことを受け、携帯端末の販売採算が悪化した。システム関連など通信以外の事業は好調だったが、補えなかった。

同日、3000億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。自己株式を除く発行済み株式総数の2.84%に当たる5300万株を上限とし、取得期間は8月7日から9月30日。5~7月に約2500億円・約5048万株の自社株買いを実施して以来となる。

今回の自社株買いでは19年度の政府予算で計上された政府売却分(上限4866万株)を取得するほか、市場からも買い付ける。これに伴い、20年3月期の1株当たり利益予想を前期比22円増の462円と、従来予想から6円上方修正した。

20年3月期の純利益予想は変えず、前期から横ばいの8550億円を見込む。同日、記者会見した澤田純社長は「下期は楽天の参入などもあり、携帯事業について保守的に予想を立てている。現時点で先行きを見通すことは難しく、上振れと下振れ両方の可能性がある」と述べた。

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