2019年9月16日(月)

米国、ベネズエラ政府の全資産を凍結 制裁強化で

2019/8/6 16:50
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【サンパウロ=外山尚之】トランプ米大統領は5日、米国内にあるベネズエラ政府の全資産を凍結する大統領令に署名した。政府要人の米国への入国も禁じる。ベネズエラのマドゥロ大統領が独裁体制を確立し膠着状態が続く中、圧力を強めて退陣につなげる狙いだ。

ベネズエラのグアイド国会議長の夫人をホワイトハウスに招き、マドゥロ政権への圧力強化について話すトランプ米大統領(3月、ワシントン)=ロイター

マドゥロ政権が市民に対する法に基づかない身柄拘束や人権侵害を行っているとして、ベネズエラ政府や政府要人らの資産を凍結し、米国企業との取引を禁じる。米ワシントン・ポストは「キューバやイラン、北朝鮮と並ぶこととなる」と報じた。

トランプ政権は1月にベネズエラ国営石油会社PDVSAを経済制裁の対象とし、米国との石油製品の貿易を制限した。マドゥロ政権の外貨獲得手段を絞ったうえで、マドゥロ氏の親族や側近を相次ぎ制裁対象にするなど、圧力を加えていた。

ベネズエラ情勢を巡ってはロシアや中国がマドゥロ政権を支援する一方、米国はブラジルやコロンビアなど中南米の主要国とともに野党指導者のグアイド国会議長を暫定大統領として支持しており、対立が続いている。6日にはペルー・リマでベネズエラ情勢の平和的解決を目指す国際会議が開催される。ロシア政府は参加を見送ると表明しており、事態収束のメドは立っていない。

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