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ホンダ、中古車をテコ入れ 良質車を逃さず

ホンダは6日、中古車事業を刷新すると発表した。修理歴がないなど良質なホンダ車だけを扱う新ブランドを11月に立ち上げる。これまでは自社ディーラーで下取りした中古車が外部に流出していたが、在庫管理システムを改めて囲い込む。店舗デザインも一新して認知度を高め、ガリバーを手がけるIDOMなど中古車専業に対抗する。

11月に認定中古車の新ブランド「ユーセレクト」を立ち上げる。(1)ホンダ車であること(2)修理歴がない(3)車両状態証明書がある――の3条件を満たした中古車だけを扱う。これまでは他のメーカーの車も扱い、他社の中古車店と差別化できていなかったという。

全国の販売網も刷新する。現在全国で514拠点ある中古車販売店「オートテラス」を、10月から順次「ホンダカーズ・ユーセレクト」に名称を変更。イメージカラーも現在の緑から白にするなどイメージを変える。

これに伴って中古車のデータ管理も全国で一元化する。各地の販売会社ごとにそれぞれ管理していた在庫情報を全国で共有する。例えば、ホンダの中古セダンを探しているが地元に欲しい中古車がない顧客に、他の地域から紹介するなどして販売機会を増やす。適切な販売価格を把握することにも使う。ホンダによると全国規模で中古車の在庫管理を共通化するのは珍しいという。

ホンダの日本本部販売部の岩崎則彦部長は「中古車大手が大きく業績を伸ばしている。中古車の外部流出をできるだけ抑えて販売網を作りたい」と語る。

18年の軽自動車を含めた新車販売は527万台でピークの1990年から3割減っている。今後はカーシェアリングの普及や高齢者の免許返上、若者の「クルマ離れ」など構造的な要因もあり新車市場の縮小は避けられそうにない。

岩崎部長は「新車市場が伸び悩むなか、強い販売網を持つことはメーカーにとって利益になる。販売会社にとっても中古車事業が重要だ」と強調した。ホンダは四輪事業の収益向上が課題となっている。これまで後手に回っていた中古車事業を見直すことで販売会社を含めた国内事業の収益改善を目指す。

(為広剛)

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