日経、渋谷でアフリカスタートアップのイベント開催

日本経済新聞社は日経イノベーション・ミートアップ「勃興するアフリカスタートアップの実力」を東京・渋谷で開いた。人口増加などを背景に成長が見込まれるアフリカで活躍するベンチャーキャピタル（VC）や企業経営者や担当者ら6人が登場し、現状などについて話しあった。

活動するケニアからオンラインを通じて参加したスタートアップ、アフリカインキュベーター（東京・大田）の永井健太郎最高経営責任者（CEO）は「営業管理システムをケニアやナイジェリアなど4カ国で展開している」と現状を語った。ユーザー数が昨年1年間で3倍に伸びたという。

アフリカ・オフショア事業を手がけるレックスバート・コミュニケーションズ（同・千代田）のイマニシムエ・サムエル氏は「現地企業と連携する方が、文化の壁といったハードルを下げられる」と意義を述べた。

登壇者の発表後には、Q&Aセッションも設けられた。質問を集めるサービス「sli.do」を使って寄せられた質問では「データ通信コストはどのぐらいですか」「旧宗主国が存在感を示すアフリカで、日本企業が入り込む余地はあるのか」といった声が寄せられ、登壇者が応えていた。

VCのサムライインキュベート（東京・港）のグループ会社サムライインキュベートアフリカの寺久保拓摩CEOは「データコストは10ギガバイトあたり1000円など、日本と比べて格段に安い」と説明。日本貿易振興機構（ジェトロ）新興国ビジネス開発課の籔中愛子氏は「旧宗主国である欧州や積極的に政府開発援助（ODA）を実施する中国の存在感の高い面がある」と話した。

28日から30日にかけて横浜市でアフリカ開発会議（TICAD）が開かれることもあり、今後はアフリカのスタートアップへの関心が一段と高まりそうだ。

イベントは東京急行電鉄が7月に開いた新イノベーション施設「SOIL」で開いた。日本経済新聞社はSOIL内に取材拠点「日経渋谷センター」を開設している。