2019年9月22日(日)

デジガレ、不動産分野で大企業と新興が共同実験

2019/8/6 13:54
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システム開発のデジタルガレージは、同社運営のスタートアップ育成プログラムを通じ、不動産関連の新興企業が大企業の複数社と組んで実証実験する取り組みを始めた。高齢者の見守り体制の改善や再配達問題の解決などを業界あげて取り組む。

デジタルガレージが2018年に立ち上げたプログラム「Open Network Lab Resi-Tech」を通じ、企業が結集して実証実験する。次世代通信規格「5G」やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」を生かした不動産・生活サービスを手掛ける新興企業を支援する。新興5社のほか、東急グループや野村不動産ホールディングスなど大手7社が参画している。

実証実験では、先進技術を使った高齢者介護の効率化や、不在配達問題の解決などに取り組む。プログラムに参画した新興企業と大企業が知見や資金、人材などを融通する。デジガレは実証実験の調整役を担う。

これまでは新興企業が大企業1社と単独で組んで実証実験するケースが多かった。複数社が実証実験に参加できる仕組みを作ったことで、業界を横断した知見を集められる。デジガレが調整役に入ることで、企業間での確認や調整の手間を減らせ、実験の効率化も期待できる。

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