日経平均続落、134円安の2万0585円　米中対立を嫌気

6日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前日比134円98銭（0.65%）安の2万0585円31銭で終えた。6月4日以来、約2カ月ぶりの安値だった。米中対立の激化を嫌気した売りが先行したが、後場は急速に下げ渋った。中国人民銀行（中央銀行）による人民元取引の基準値の設定で安心感が広がり、株価指数先物が買い戻された。時間外取引での米株価指数先物の上昇や円高・ドル安進行の一服も支えとなった。日中の値幅は497円と、2018年12月27日（509円）以来の大きさで今年最大だった。

中国人民銀行（中央銀行）が人民元取引の基準値を1ドル=6.9元台に設定。投資家が警戒していた1ドル=7元台よりも元高だったため、安心感が広がった。

5日に米国が中国を為替操作国に指定すると発表し、米中摩擦の激化への警戒から前場は下げ幅を一時600円あまりに広げ、取引時間中としては1月10日以来の安値となる2万0110円を付ける場面があった。

東証1部の売買代金は概算で2兆6367億円。売買高は15億2342万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1291と、全体の6割を占めた。値上がりは766、変わらずは92だった。

JPX日経インデックス400は3日続落した。終値は前日比55.54ポイント（0.41%）安の1万3364.83だった。東証株価指数（TOPIX）も3日続落し、6.65ポイント（0.44%）安の1499.23で終えた。

トヨタとデンソーが下落した。京セラと太陽誘電が売られ、ソフトバンクグループ（SBG）とファストリが安い。一方、SUBARUと日産自が上昇。東エレクと安川電が買われた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕