2019年9月21日(土)

英欧米などの情報保護当局、連名で「リブラ」に懸念表明

フェイスブック
2019/8/6 8:25
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【シリコンバレー=中西豊紀】英国の情報保護当局にあたる情報コミッショナー事務局(ICO)は5日、欧米など6カ国・地域の当局と連名でフェイスブックのデジタル通貨「リブラ」のプライバシーについて懸念を表す声明を発表した。利用者が世界に広がる金融サービスになる可能性があるなか、個人情報の扱いについて明確な方針を示すよう求めている。

共同声明では「リブラ」の個人情報の扱いについて明確な方針を示すよう求めた=ロイター

共同書簡として発表した。フェイスブックはクレジットカード大手のビザなど27社と共同で2020年をメドにリブラのサービスを始める計画を表明している。ICOなどは同社が過去に個人情報保護を巡る不祥事を相次ぎ起こしてきたと指摘。リブラの開始にあたっては当局が連携してプライバシー保護の体制をチェックする姿勢を示した。

ICOの事務局長、エリザベス・デンハム氏は声明で「リブラは金融当局との協議を始めているが、個人情報の保護では議論の詳細が乏しい」と述べ、情報保護当局との調整をフェイスブックらに求めた。

今回の共同書簡にはICOのほか、欧州連合(EU)、米連邦取引委員会(FTC)がメンバーに入っている。そのほか、アルバニア、オーストラリア、カナダ、ブルキナファソの情報保護当局も名を連ねた。

リブラについては米欧や日本などの金融当局が通貨行政の視点から懸念を表明。今回、プライバシーの側面からも各国の当局が合同で意見を述べた形で、世界で各種の規制の網が強まっている。フェイスブックは規制をクリアしない限りは20年のリブラ開始にこだわらないとしている。

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