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NY株急落、一時950ドル超安 貿易戦争に懸念

(更新)

【ニューヨーク=大島有美子】5日の米株式市場でダウ工業株30種平均の下げ幅が一時、前週末比950ドルを超え、約2カ月ぶりの安値となる2万5523ドルをつける場面があった。このままの水準で取引を終えれば、2019年に入って最大の下げ幅となる。米国の対中追加関税の発動表明を受けて、米中貿易戦争が世界経済を下押しするとの警戒感が強まっている。

人民元が対ドルで約11年ぶりの安値をつけ、貿易戦争から通貨安競争にも発展するとの懸念も広がる。機関投資家が重視するS&P500種株価指数、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数もそろって急落している。

個別株ではハイテク株のアップルが5%超、マイクロソフトも4%超下げて推移しているほか、インテルやクアルコムなどの半導体株も売られている。中国への収益依存度の高いボーイングやナイキの下落も目立つ。

トランプ米大統領は9月1日付で、中国からのほぼ全ての輸入品に追加関税を発動すると表明している。消費者の生活を直撃する日用品にも影響が及ぶだけに、市場の不安も強い。

ダウ平均は米連邦準備理事会(FRB)の利下げ期待が高まったことで7月15日に過去最高値の2万7359ドルを付けた。わずか1カ月足らずで投資家心理は暗転している。

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