2019年9月19日(木)

インドネシア、4~6月5%成長 個人消費に停滞感

2019/8/5 17:46
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【ジャカルタ=鈴木淳】インドネシア中央統計局は5日、2019年4~6月期の実質国内総生産(GDP)の伸び率が前年同期比で5.05%だったと発表した。伸び率は1~3月期から横ばいだった。米中貿易戦争に伴う世界経済の減速懸念から資源価格が下落し、石炭やパーム油など資源産業が低迷した。個人消費にも停滞感があり、成長の重荷となっている。

GDPの5割強を占める個人消費の伸びは5.17%で、1~3月期の5.02%からやや加速した。5月にイスラム教の断食月(ラマダン)にあわせた賞与(ボーナス)が支給されたことや、4月に公務員給与が上がったことで消費が上向いた。ただ、新車や住宅などの販売は低迷していて、個人消費は本格的な回復には至っていない。

インドネシア中央銀行は7月、1年10カ月ぶりに政策金利を引き下げた。ただ、18年は通貨防衛のために6回の利上げを実施した。自動車や住宅ローンの金利が高止まりしていて、個人消費の足かせとなっている。

一方、19年6月に大統領選挙の結果が最終確定し、ジョコ大統領の再選が確定したことで、大型インフラ投資を含む経済政策の継続が確実視されている。一時、減少に転じていた海外からの投資も「戻り始めている」(投資調整庁幹部)。インドネシア政府は19年のGDP成長率の目標を5.3%としている。

経済成長を加速するために海外からの投資に対する優遇策を拡充する。大型投資案件には法人税を一定期間減免するほか、インドネシアでの人材開発や研究開発にかかった費用の最大3倍を法人税から控除する新制度も導入する方針だ。

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