復興庁存続、与党が要請 首相「提言生かす」 防災体制強化も検討

2019/8/5 17:30
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自民、公明両党は5日、2021年3月に設置期限を迎える復興庁を当面存続させるよう求める提言を安倍晋三首相に申し入れた。首相は「提言を今後の復興に生かしていきたい」と応じた。政府は年内にまとめる基本方針で復興庁の存続を打ち出す。首相直轄の組織を維持し、東北の復興を重視する姿勢を示す。

首相は首相官邸で自民、公明両党の復興加速化本部長をそれぞれ務める額賀福志郎元財務相、井上義久副代表と会談した。首相は「東北の復興なくして日本の再生なし。これが安倍内閣の基本的な方針だ」と強調した。

復興庁は11年3月の東日本大震災を受け12年2月に設置した。設置期限は10年。政府は年内に基本方針をまとめ、期限を延長するための復興庁設置法改正案を来年の通常国会に提出する。復興庁の体制をいつまで延長するかが焦点になる。

政府は当初、復興庁と内閣府の防災担当の一元化を検討した。公明党は4月に公表した参院選の公約の骨子に「復興・防災庁」の設置を盛り込んだ。こうした案に対し、被災地から政策立案や予算要求で強い権限を持つ首相直轄組織の継続を求める声が上がった。与党から組織の見直しが復興軽視と受け止められかねないとの懸念も出た。

今回の与党の提言は防災体制の強化も明記した。内閣官房と内閣府に分散する司令塔機能の一元化だ。井上氏によると首相は「機能強化が必要だということは認識している」と語った。

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