2019年9月19日(木)

供託金は不当な立候補制限か
憲法のトリセツ

憲法改正
憲法のトリセツ
コラム(経済・政治)
2019/8/7 5:00
情報元
日本経済新聞 電子版
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日本では選挙に出馬する際、供託金を納めることを求められます。衆院選の選挙区に立候補するには300万円、比例代表にも重複立候補する場合、さらに300万円が必要です。これは立候補の自由への不当な制限なのでしょうか。

前回の本欄で「現憲法は被選挙権に言及していないが、最高裁が1968年に憲法上の権利として認めた」と紹介しました。憲法で認められた基本的人権は相当に重いはずです。

■東京地裁が「違憲ではない

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