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韓国公取委、日本の自動車部品4社に課徴金8億円

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国公正取引委員会は4日、同国の自動車メーカーへの部品納入で談合があったとして、日本企業4社に計92億ウォン(約8億1200万円)の課徴金を科し、三菱電機と日立オートモティブシステムズの2社を検察に告発したと発表した。

ほかの2社はデンソー、ダイヤモンド電機。

公取委によると、三菱電機、日立、デンソーの3社は世界の自動車メーカーにオルタネーターという部品を販売する際、事前に価格を調整し受注を分け合っていた。販売先には韓国の自動車メーカーも含まれる。談合は2004年から10年にわたり続いたとしている。

また、ダイヤモンド電機と三菱電機、デンソーは、韓国GMのセダン「マリブ」向けの点火コイルをデンソーが供給することで調整した。ほかの2社はデンソーより高い価格で応札したり入札に参加しなかったりした。

公取委は当初、7月15日に調査結果を発表するはずだった。韓国政府が日本政府に対し優遇対象国除外の撤回を求めていたので先送りしていたが、日本が2日に除外を閣議決定したため、公表に踏み切ったと説明した。

一方、三菱電機は5日に「韓国公正取引委員会からの正式な決定通知を受け取り次第、適切な対応を取る」との声明を発表。日立オートモティブシステムズも日本経済新聞の取材に対し、「正式な決定通知を受けた後に対応を検討する」(広報担当)と答えた。

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