民主の大統領候補、銃乱射でトランプ氏の責任主張

2019/8/5 3:10
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【ワシントン=中村亮】米南部テキサス州エルパソで3日に起きた銃乱射事件をめぐり、2020年の大統領選で民主党の指名争いをする候補から4日までに、人種差別的な発言を連発するトランプ大統領の責任を問う声が相次いだ。エルパソ出身のオルーク前下院議員は4日の米メディアのインタビューで「トランプ氏は公然とある種の人種差別や暴力を促し、この地で起きた出来事につながった」と主張した。

インディアナ州サウスベンド市長のブティジェッジ氏は容疑者がメキシコ人を標的にしたとの報道を指摘した。「大統領は政治家としてメキシコ人を悪魔のように扱ってきた。(トランプ氏と事件を)点と点で結ぶのは多くの想像力を必要としない」と語った。

テキサス州出身のカストロ元住宅都市開発長官も「白人至上主義という有毒なたくらみの推進を(トランプ氏が)容認している」と非難した。

テキサス州の警察当局は中南米からの移民に反対する憎悪犯罪(ヘイトクライム)の可能性を視野に捜査している。

トランプ氏は最近、非白人の女性議員に「国に帰っては」と促すなどマイノリティーに対する人種差別的な主張を繰り返した。人種間の分断をあおり、ヘイトクライムなどをまねくおそれがあると指摘されていた。

一方、政権はトランプ氏の責任を否定している。マルバニー大統領首席補佐官代行は4日のインタビューで銃乱射事件は長年にわたる問題だと指摘したうえで「トランプ氏の責任を問うのは公平でない」と強調した。トランプ氏もツイッターで「臆病者による犯行だ」などと指摘し、自身の責任には触れていない。

民主党内には4日未明にオハイオ州でも銃乱射事件が起きたことを踏まえて銃規制強化を訴える声が相次ぐが、政権や与党・共和党が抜本的な対策を講じる可能性は低い。共和党員は武器の保有を認める合衆国憲法修正第2条を強く支持しているからだ。強力な資金力を持ち、銃規制に反対する全米ライフル協会(NRA)を支持母体とすることもトランプ氏が対策に消極的な理由だ。

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