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韓国、日本の優遇国除外対策に880億円 来年度予算

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国大統領府と政府・与党は4日、日本政府による韓国の優遇対象国からの除外が経済に与える影響を食い止めるため、2020年度予算に1兆ウォン(約880億円)以上を計上する方針を決めた。部品や素材、製造装置の対日依存を下げるため、予算や税制、法令などすべての手段を総動員するとしている。

政府の対策を体系的に推進するため「素材・部品・装置競争力委員会」も設置する。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政相が委員長に就任する。

韓国政府は5日に日本の措置に対する総合対策を発表する。聯合ニュースは24日に更新期限を迎える日本と韓国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長問題や、日本の措置に対する世界貿易機関(WTO)への提訴などの問題についても対策に含まれると伝えた。

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