埼玉県知事選、4候補予定者が論戦 初の公開討論

2019/8/4 16:27
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埼玉県知事選(8月8日告示、25日投開票)の立候補予定者による公開討論会が3日夜、さいたま市内で開かれた。立候補予定者が集まって具体的な政策論争をするのは今回の知事選では初めて。出馬を表明した4氏が出席し、少子高齢化が急速に進む時代に県が果たすべき役割や知事として取り組みたい重点施策について意見を交わした。

3日夜に開かれた討論会の様子(さいたま市)

公開討論は日本青年会議所関東地区埼玉ブロック協議会が主催した。自民、公明両党が推薦するスポーツライターの青島健太氏と元国民民主党参院議員の大野元裕氏、行田邦子前参院議員、元高校教諭の武田信弘氏が出席した。

●福祉の充実

知事選で重要な争点になりそうなのが急速に進む少子高齢化と人口減少への対応だ。青島氏は「人口増加が続いていた埼玉県もいよいよ流れが変わる。現実と向き合わなければならない」と指摘し、介護・医療支援を一体的に受けられる地域包括ケアシステムの支援拡大などを訴えた。

行田氏は高齢の交通弱者への外出支援として県内共通のタクシー・バス券の発行など踏み込んだ施策案を提示した。武田氏は社会保障費が不足するとの認識を示し、県の予算や決算をさらに透明化することで「かなりの(費用の)削減ができる」と主張した。

●子育て支援

少子化問題に対して、子育て後の女性のキャリアアップ支援の重要性を訴えたのは大野氏だ。「子供がいる家庭は消費性向が大きい。可処分所得を増やせば地域経済にお金が回る」と述べ、県によるワンストップ支援などを掲げた。青島氏は男性の育児休業取得促進に力を入れる考えを示した。

子育てや教育環境の整備では独自の提案も相次いだ。行田氏は第2子以降の子供には児童手当を倍増する考えを表明。武田氏は教育格差の縮小に触れ「制服などの費用がぜいたくになりすぎている。援助ではなく費用を安くすることが必要」との持論を展開した。

●経済活性化

県内経済の活性化策では、人工知能(AI)やあらゆるモノがネットにつながるIoTなど新技術の活用を訴える声が目立った。青島氏は「超スマート社会への対応が不可欠」と指摘。行田氏も「既存企業が持っている技術を新しい分野に転用する」と強調した。

大野氏はIT(情報技術)などで効率的なエネルギー利用を促し、職住近接したコンパクトな街づくりを進める「埼玉版スーパー・シティ構想」を掲げた。秩父、川越、入間などを中心とした観光振興や東京から埼玉への鉄道の延伸の必要性も訴えた。

知事選にはこのほか、岡山県倉敷市在住の医師でNHKから国民を守る党の浜田聡氏らも立候補を表明しているが、この日の討論会には出席しなかった。

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