米国防長官、中距離ミサイルのアジア配備に意欲

【ワシントン=中村亮】エスパー米国防長官は3日、地上配備型の中距離ミサイルについて、アジアへの配備に前向きな姿勢を示した。米ロの中距離核戦力（INF）廃棄条約が2日に正式に失効したことを受けて、同条約で制限されていたミサイルの配備を進める考えを強調した。ロイター通信などが報じた。配備は中国やロシアの反発を招き、軍拡競争が激しくなる恐れがある。

エスパー氏は配備場所や時期については明言しなかった。「（配備は）個人的には数カ月以内が望ましい。ただこうしたことは想定よりも時間がかかるものだ」とも述べ、実現にはまだ時間がかかるとの認識を示した。

INF条約は射程500～5500キロメートルの地上配備型ミサイルの廃棄を定めた条約。米国はロシアの条約違反に加え、中国の核戦力増強を制限できないとして2月に条約の義務履行を停止。8月2日に条約は正式失効した。トランプ米政権は地上配備型の中距離ミサイルの開発を本格化させる姿勢を示している。