2019年9月18日(水)

RCEP閣僚会合、「電気通信」「金融」で合意
年内妥結へ交渉加速

2019/8/3 21:55
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【北京=杉原淳一】日本や中国、韓国などの16カ国は3日、北京で東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合を開いた。交渉する約20分野のうち、電気通信サービスや金融サービスなどを新たに追加して合計10分野まで合意にこぎ着けた。目標とする年内の実質妥結に向けて交渉を加速するが、輸出管理を巡る日韓対立の余波が波乱要因となりかねない。

 RCEPの閣僚会合後、記者会見する世耕経産相=3日、北京(共同)

RCEPの閣僚会合後、記者会見する世耕経産相=3日、北京(共同)

「率直な議論を通じて方向性を見いだすことができた。9月の閣僚会合が大きなヤマになる」。同日、会合終了後に会見した世耕弘成経済産業相はこう指摘した。RCEPの協議項目は約20分野あり、これまで「税関手続き・貿易円滑化」や「中小企業」など7分野で合意している。今回の会合で追加分野を3つ増やし、バンコクで9月に開く次回閣僚会合に向けて交渉を加速する。

RCEPの交渉参加国は昨年11月の首脳会合で18年中の実質妥結を断念し、首脳声明に「19年中に妥結する決意」を盛り込んだ。交渉の焦点は関税引き下げと電子商取引などのルールづくりで、次回会合までに事務レベルで協議を進める。

RCEP交渉は13年に始まった。合意すれば世界の人口の約半分、貿易額の3割前後をカバーする巨大な自由貿易圏が誕生する。カギを握るインドは関税を下げれば中国製品が大量に流入し、貿易赤字が拡大することを懸念してきたが、5月の選挙でモディ首相が率いる与党が勝利しており、実質妥結に向けた期待が高まっている。

ただ、輸出管理を巡る日韓の対立が交渉に影を落としかねない。今回の会合中、韓国側から日本の輸出管理の厳格化について2回発言があり、世耕氏が反論する一幕もあった。RCEPでは参加国が2国間でまとめなければならない交渉も多く、会合全体への影響も懸念される。

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