2019年9月19日(木)

米、ロシアに追加制裁へ 化学兵器使用を非難

2019/8/3 14:35
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【ワシントン=中村亮】米国務省は2日、ロシア政府が化学兵器の使用停止を確約していないとして、追加の経済制裁を科すと発表した。ロシアがルーブル以外の外貨建てで国債を発行する際に米金融機関が引き受けるのを禁じ、一部の米国の商品や技術のロシア向け輸出制限を強化する。米国に対して経済制裁の緩和を求めているロシアが反発する公算が大きい。

トランプ米大統領はロシアのプーチン大統領との個人的関係を重視している(2日、ワシントン)=ロイター

トランプ米大統領はロシアのプーチン大統領との個人的関係を重視している(2日、ワシントン)=ロイター

追加制裁は2018年3月にロシアの元情報機関員を英国で化学兵器を使って暗殺しようとした事件にロシア政府が関与したとの分析を踏まえた措置だ。米国務省のオルタガス報道官は声明で「この試みは多くの命を危険にさらした」と非難した。追加制裁は議会への通知から15日後に発効し少なくても1年間維持される。ロシアは事件への関与を否定している。

トランプ政権は18年8月にロシアの化学兵器使用を非難したうえで、安全保障に関わる電子部品のロシア向け輸出や米輸出入銀行による融資を禁じる制裁を発動した。その際にロシアが化学兵器を使う可能性が残ると判断すれば追加制裁を科すと警告していた。

ただトランプ大統領がロシアへの強硬姿勢に転じた可能性は低い。米ホワイトハウスによると、トランプ氏は7月31日にロシアのプーチン大統領と電話し、シベリアの広範な地域で発生している森林火災への支援を申し出た。今月2日に失効した中距離核戦力(INF)廃棄条約に代わる軍縮の新たな枠組みでもロシアとの協力に意欲を示している。

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