日米貿易交渉「頂上見えた」 米、早期決着へ譲歩姿勢

2019/8/3 12:10
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日米協議後に記者会見する茂木経財相(2日、ワシントン)

日米協議後に記者会見する茂木経財相(2日、ワシントン)

【ワシントン=辻隆史】日米両政府は2日午後(日本時間3日未明)、米ワシントンで貿易交渉の2日目の閣僚級協議を終えた。茂木敏充経済財政・再生相は終了後の記者会見で「互いの溝はかなり埋まってきた。頂上は見えている」と述べ、協議が前進したとの認識を示した。月内に再度閣僚級の協議を開く方向で調整する。

茂木氏は1日に続き、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と約2時間半にわたり協議した。自動車などの工業品や農産品といった重要品目の関税の扱いをめぐり集中的に議論した。

茂木氏は記者会見で「日米双方にとってよい成果を早期に実現するための議論をかなり前に進めることができた」と指摘した。「ゴールのイメージは見えてきた」とも語った。米国が早期決着に向け譲歩する姿勢を示したことも明らかにした。

個別の品目で具体的にどのような進展があったかは明かさなかった。今後は事務レベルでも精力的に協議し、残された課題を詰める。

日米首脳は8月下旬にフランス・ビアリッツで開く主要7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせて会談する可能性も取り沙汰される。茂木氏は8月中に何らかの成果を発表する可能性を問われ「まだ分からないが、議論が進んでいるのは間違いない」と答えた。

来秋の大統領選を控えるトランプ政権は農業票を意識し、牛肉の関税引き下げなど日本の農産品の市場開放を強く求めている。一方で日本が要求する、自動車や自動車部品といった工業品の関税撤廃にはこれまで慎重姿勢を崩していなかった。

米国が工業品をめぐる交渉で柔軟姿勢をみせれば、日本側の市場開放とセットにした決着点に近づく可能性がある。日本が最終的にどの程度の譲歩を得られるかは不透明だ。

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