2019年9月17日(火)

船員の当直前検査義務化へ、国交省が飲酒対策

2019/8/3 10:43
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国土交通省は3日までに、海運分野での飲酒対策をとりまとめた。船員らに見張りなどの当直に入る前にアルコール検知器を使った検査を義務付け、第三者を立ち会わせて確認する。当直前4時間以内の飲酒禁止も求める。海運会社は安全管理規定にこうした内容を盛り込む。旅客船や貨物船で飲酒を伴う事故が相次いでおり、安全輸送を徹底する。

船員法では酒気帯び状態での航海当直を禁止しているが、業務前の検査は義務化されていなかった。対策では、当直交代直後にも目視で飲酒の有無を確認し、疑わしい場合は検知器で検査する。

同省は今後、港や瀬戸内海など飲酒規制が適用されていない一部区域についても、規制対象とするよう制度改正する。

海運分野の飲酒を巡っては、2018年12月に商船三井客船のクルーズ船が米領グアムの港で桟橋に衝突し船長の飲酒が発覚したほか、同年2月に広島県沖を運航中のタンカーで当直船員が酔っ払い防波堤に衝突する事故が起きている。

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