特定技能の採用「消極的」3割、受け入れ態勢課題

4月に新たな在留資格「特定技能」の外国人の受け入れが始まった。人手不足の解消に向けた制度だが、日本経済新聞社が九州・沖縄の企業110社に実施した調査では回答企業の33.6%（37社）が新資格の採用について「採用する計画はない」「できれば採用しない」と回答。採用に前向きな企業を上回った。受け入れ態勢の整備が課題のようだ。

特定技能は製造業や農業、宿泊業など人手不足が深刻な14業種で主に現場の単純労働...