2019年9月18日(水)

長野県内ふるさと納税、2年連続減 返礼品見直し響く

2019/8/2 20:03
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総務省が2日発表した2018年度のふるさと納税寄付額によると、長野県と県内市町村への寄付額は129億5600万円で、前年度に比べて5億円(4%)減少した。減少は2年連続だ。総務省の方針に従って返礼品や返礼割合を見直した大町市や伊那市などが減った一方、品目を大幅に拡充した長野市の寄付額が34倍に増えるなど、自治体で明暗が分かれた。

寄付額が最も多かったのは2年連続で小谷村だ。モンベルなどアウトドア用品のポイント券が人気だった。総務省から「地場産品ではない」との指摘を受けて18年12月に終了したものの、寄付総額は26%増の30億円だった。

一方、受け入れ額の減少率が県内で最も大きかったのは大町市。17年度の6億9400万円から、3000万円に減った。小谷村と同じくモンベルのポイント券を扱っていたが、早期に中止したことで大幅な減額になった。同市は新たな返礼品として「体験型のメニューを準備している」(企画財政課)という。

諏訪市は地元企業の高級時計やプリンター、スピーカーなどの取り扱いを中止した影響で、受け入れ額が61%減少した。

諏訪市もふるさと納税を地域のプロモーションにつなげようと、体験型メニューを増やしている。18年度から8月の花火大会の桟敷席などを返礼品としたところ、寄付額は減少したものの、件数は増えている。19年度は諏訪湖でのカヤック体験などを加えている。

伊那市も国の指針に対応し、同市で製造されていない寝具を返礼品から外したため、寄付額が64%減った。41%減の飯山市は総務省の通達を受け、最大6割だった返礼割合を18年10月までに3割以内にした。

最も増加率が高いのが長野市で、34倍の4億5200万円になった。17年度までは「返礼品競争には加わらない」(加藤久雄市長)と距離を置く方針だったが、寄付を受ける額から他の自治体に流出する額を差し引いた「赤字」が17年度に大幅に増加したことなどから、返礼品拡充にかじを切った。

登録するポータルサイトを増やしたほか、約200品目だった返礼品を約700に拡充した。松代城の城主としての証書や、果物が人気という。

ブドウなどの果物産地、須坂市は4.2倍の4億7700万円になった。「寄付者が寄付したい時期にフルーツがないことがあった」(政策推進課)として、新たに翌年産の果物を予約できる制度を始めたことが奏功した。

小諸市は2.5倍の2億2900万円。新たに始めた市営墓地への永代埋葬権が人気で、45件の申し込みがあり、1000万円以上を集めた。果物も人気だったという。

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