ふくおかFG系が地域商社事業 地域の良品発掘

2019/8/2 19:32
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ふくおかフィナンシャルグループ(FG)傘下でフィンテックを手がけるiBankマーケティング(福岡市)は2日、10月末をめどに地域総合商社事業を始めると発表した。傘下行の取引先などから「埋もれた良品」を発掘。デザイナーらとブランド再構築を支援し、新設する電子商取引(EC)サイト「エンニチ」で全国に販売する。

ECサイトでは地域で作られた工芸品や加工食品のほか、地域のデザイナーが手掛けた衣服などを取り扱う。著名デザイナーらと提携し商品パッケージなどを磨き、若者への訴求力を高める。サービス開始時に200商品を取りそろえる。ビームスなど大手アパレルを中心に大企業とのコラボレーションも支援する。

地域の中小企業には予算に余裕がない事情を踏まえ、出品料や販促費用などを含めたトータルコストを大手ECの3分の1程度に抑えた。手数料は販売額の約10%。

ECサイトへの誘客はiBankの収支管理アプリ「ウォレットプラス」で記事型広告を配信したり、ふくおかFG傘下行のATMに広告を表示するなどグループの資産を活用する。

サービスはふくおかFGが地盤とする九州エリアで始めるが、ウォレットプラスに加盟する地域金融機関がある他地域にも順次拡大していく方針。永吉健一社長は「3年メドに事業単体での黒字化をめざす」とした。

低金利環境で預貸による収益が上げにくいなか、地銀が地域商社事業に参入する事例が相次いでいる。山口フィナンシャルグループが同県内の企業と設立した「地域商社やまぐち」は、地域産品を東京の流通企業などに売り込む。北国銀行傘下の北国マネジメント(金沢市)は5月、ECサイト「COREZO(コレゾ)」を立ち上げている。銀行による事業会社への出資規制も緩和される予定でさらに盛り上がりそうだ。

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