18年度ふるさと納税、泉佐野市が全国の1割 497億円

2019/8/2 18:59
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総務省は2日、2018年度のふるさと納税の寄付受け入れ額を自治体別に公表した。関西では大阪府泉佐野市が17年度の3.7倍の497億円で全国首位となった。和歌山県高野町も同97倍の196億円だった。ただ寄付者にアマゾンのギフト券を贈った泉佐野市、旅行券を贈った高野町は、今年6月からの新制度への参加を総務省に認められなかった。

泉佐野市は牛肉やビールなど1千品目を超す返礼品やギフト券を贈り、全国の1割弱の寄付を集めた。高野町は寄付額に対し最大5割の旅行券などで寄付を増やした。

総務省は返礼品競争を抑えようと法改正に動き、6月には総務省が指定した自治体だけが税制上の優遇を受け続けられる新制度に移行した。

泉佐野市は改正地方税法の施行前だった19年3月までの返礼品を根拠に除外された。千代松大耕市長は「法の遡及適用は認められない」などと反発。除外の取り消しを求めて総務省の第三者機関に審査を申し出た。高野町は「復活に備えて返礼品の充実を考えている」(企画公室)。

新制度では返礼品が寄付額の3割以下の地場産品に限定されるなど規制が強化された。関西5位の滋賀県近江八幡市では「返礼品見直しの影響もあり昨年11月以降の寄付額は前年同月比で半減している」(文化観光課)。このため観光や地場産業との交流など体験型の返礼品を計画している。

ふるさと納税の寄付に伴う19年度の住民税控除額は大阪市が74億円、神戸市が44億円、京都市が39億円だった。神戸市の担当者は「地域活性化事業などをふるさと納税で応援できるようにし、今年度の受け入れ額を増やしたい」と話している。

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