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業績ニュース

ホンダ、純利益29%減 米国販売苦戦 減産に着手、派生車種も絞り込み

2019/8/2 18:43
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ホンダが2日発表した2019年4~6月期の連結決算(国際会計基準)は純利益が前年同期比29%減の1723億円だった。事業規模の大きい米国で四輪車販売が減ったほか、新興国の通貨安も利益を押し下げた。米国では減産や派生車種の絞り込みに着手しており、業績立て直しに本腰を入れる。20年3月期通期見通しも下方修正した。

「米中貿易摩擦の影響もあり、米新車市場全体が厳しい」。決算会見で倉石誠司副社長は、米国の事業環境に懸念を示した。米国は中国と並んでホンダの四輪車販売の3割を占める屋台骨だ。

米国の四輪車販売は4%減の40万台だった。景気が減速しているインドでの販売不振も響き、連結売上高は1%減の3兆9962億円。営業利益は16%減の2524億円だった。外国為替相場でドルや円に対する新興国通貨安が営業利益を177億円減らした。

連結全体の売上高営業利益率は6.3%だったが、四輪車事業の売上高営業利益率は0.9ポイント悪化の4.4%と苦しむ。四輪事業が営業赤字だった19年1~3月期より改善はしたが、立て直しは急務だ。

米国の収益改善に向け、8月1日からオハイオ州のメアリーズビル工場で減産に入った。米国では「ライトトラック」と呼ばれる大型車が人気で、ホンダが得意なセダン系の在庫には余剰感がある。減産でだぶついた在庫処理を優先したうえで人気のライトトラックの新型車の出荷を増やす。

生産効率改善にも踏み出す。キーワードは「脱・拡大戦略」だ。

ホンダは12年に「世界600万台」の強気の販売目標を掲げてきたが、八郷隆弘社長は今年5月に四輪車事業の収益改善策を発表し、拡大からの転換を進めている。

北米で自動車の派生モデルを減らし、各拠点で自動車で生産するモデル数を減らす。生産体制の効率を高め、採算立て直しにつなげる。

同日、20年3月期の通期業績見通しを引き下げた。売上高は前期比2%減の15兆6500億円と従来予想から500億円下げた。インド経済の不透明さを受け、四輪車の世界販売台数の見通しを5万台減の511万台とした。米国で税金費用が増え、純利益は前期比6%増の6450億円に、従来予想から200億円引き下げた。営業利益は6%増の7700億円の期初予想を据え置いた。

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