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中部企業の4~6月、6割が経常減益に 自動車や機械苦戦

2019/8/2 19:30
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中部企業の業績が減速している。2日までに2019年4~6月期の決算を発表した65社(トヨタ自動車、金融を除く)を集計したところ、全体の6割(38社)が前年同期に比べ経常減益・赤字だった。中部経済をけん引してきた製造業の苦戦が目立つ。

損益の悪化度合いが大きかったのは自動車、機械だ。景気が減速している中国で新車販売が低迷しているのが響いた。アイシン精機は主力の自動変速機を中心にトヨタ向けは好調だが、中国の現地メーカー向けの取引などが減少。6割減益だった。豊田合成住友理工愛三工業などの落ち込みも大きかった。

機械ではオークマが3割を超える減益だった。世界的に設備投資を見送る動きが広がり、工作機械の需要が振るわなかった。日本特殊陶業などセラミック部品大手も利益を減らした。

一方、全体の6割超にあたる42社は売上高を伸ばした。今回の決算は、増収基調を維持しながら利益を減らした企業が多い。人件費や素材価格の上昇、対ユーロで進む円高が重荷になっている。

2日はトヨタが7月以降の想定為替レートを従来の1ドル=110円から105円と対ドルでも円高方向に見直した。米国の対中追加関税に加え、日韓関係の悪化が半導体、電子部品関連といった中部企業の収益をさらに悪化させるリスクも強まっている。

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