ポーランド、若者の税免除 26歳未満、頭脳流出防止へ

2019/8/2 18:26
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【ベルリン=共同】ポーランド政府は2日までに26歳未満の若者の所得税を免除することを決めた。高い給料を求めて英国やドイツなど国外に有能な人材が流出するのを食い止めるための措置という。AP通信などが報じた。

人材流出の防止策だが、効果は疑問視されている(1日、ポーランド・ワルシャワのカフェでノートパソコンに向かう男性)=AP・共同

対象者は年間所得が約8万5千ズロチ(約235万円)に満たない若者で、約200万人に上るとみられる。18%の所得税が免除される。1日に法律が施行された。ポーランドの2018年の1人当たり国民総所得は、日本円で150万円相当だった。

ポーランドは04年に欧州連合(EU)に加盟して以来、約150万人がEU各国に移り住んだと指摘され、労働力不足が深刻化している。

所得税免除で若者の帰国を促す狙いもあるが、効果を疑問視する声が出ているほか、秋の議会選に向けた政権の支持固めとも指摘されている。

APによると、テレビ局でアルバイトをする19歳の女性は「税を免除しても私たちを国にとどめることはできないと思う。外国にはより良い将来がある」と話した。

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