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電子部品9社、営業益25%減 3年ぶり低水準 4~6月

中国景気減速響く、下期回復シナリオに不透明感

電子部品各社の業績が悪化している。主要9社の2019年4~6月期の連結営業利益は前年同期に比べて25%減り、同期間として3年ぶりの低水準となった。中国の景気減速で、自動車やファクトリーオートメーション(FA)など産業機器向けの販売が落ち込んだ。米中貿易戦争が再び激化するなか、業績は一段と悪化する可能性がある。

9社中7社で営業利益が前年同期に比べ3割以上減り、増益は村田製作所だけだった。

2日発表した京セラの連結営業利益は39%減の226億円。半導体関連部品や電子部品などが低調。太陽光発電事業などで原価低減を行ったものの吸収できなかった。ミネベアミツミも自動車向けモーターの需要減で74%減の36億円となった。

各社の利益を押し下げたのが中国だ。景気減速で、自動車向け電子部品やFA機器の需要が減少している。自動化装置を手がけるオムロンは半導体工場向けの販売が落ち込み、営業利益は41%減の100億円だった。

日本電産の営業利益も279億円と4割減。永守重信会長兼最高経営責任者(CEO)は「中国の状況は良くなってくるわけではない。楽観的ではない」と回復に時間がかかるとの見方を示す。

5月に米国が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に制裁を出したことで、影響が懸念されていたスマートフォン関連は落ち込みが限定的だった。

増益を確保した村田製作所は世界シェア首位の積層セラミックコンデンサー(MLCC)の値上げが浸透。通信モジュールなどの採算も改善した。スマホ関連の2次電池が伸びたTDKは減益率が2%にとどまった。

20年3月期の通期業績は事業譲渡の影響を反映したオムロンを除き、8社が予想を据え置いた。4~6月期の落ち込みはある程度想定内で、「下期以降に利益が回復するシナリオは変えていない」(ミネベアミツミの米田聡執行役員)企業が多いためだ。

ただ1日にはトランプ米大統領がほぼすべての中国製品に関税を課す「対中制裁第4弾」を9月に発動すると表明するなど、関税合戦は激しさを増している。7月末の記者会見で村田製作所の竹村善人取締役は「第4弾のインパクトを注視したい」と警戒感を示し、下期回復シナリオには不透明要因も残る。

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