重要品目で集中協議、日米貿易交渉

【ワシントン=辻隆史】日米両政府は1日午後（日本時間2日午前）、米ワシントンで貿易交渉の閣僚級協議を開き、自動車や農産品など重要品目の関税の扱いをめぐり集中的に議論した。茂木敏充経済財政・再生相は終了後の記者会見で「相当突っ込んだ議論ができた。煮詰まってきているのは間違いない」と述べ、早期の成果に向け交渉を急ぐ考えを示した。

茂木氏とライトハイザー米通商代表部（USTR）代表による閣僚級協議は6月以来。2日も協議を続ける。

茂木氏は約3時間にわたる協議の後、日米の立場について「今の段階で完全に一致しているわけではない」とした一方で「協議は進展している」とも述べた。2日には閣僚級に加えて事務レベルの協議も開き、幅広い品目で詰めの議論をするとみられる。

来秋の大統領選を控えるトランプ大統領は、参院選後の早期の成果を求めてきた。特に牛肉など農産品の早期の市場開放を求めている。日本は過去の経済連携協定（EPA）で容認した水準が限度との立場だ。日本は工業品の関税引き下げを要求しており、決着点を見いだすため協議を重ねている。