埼玉県内企業「外国人雇用している」35% 民間調べ

2019/8/2 17:22
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ぶぎん地域経済研究所がまとめた埼玉県内企業の外国人雇用に関する調査によると、外国人労働者を雇っている企業は全産業ベースで35%だった。業種別では製造業で47%が雇用しているのに対し、非製造業は19%にとどまった。同研究所は「人手不足で外国人の雇用意欲はあるが、言語などが障壁となって雇用に踏み切れない企業も少なくない」とみている。

調査は5月上旬に553社を対象に実施し、192社から回答を得た。 外国人を雇用している業種は金属製品(100%)や輸送用機械(70%)、精密機械(67%)などで割合が高かった。外国人の国籍は中国とベトナムが突出して多く、インドネシアやブラジル、フィリピンが続いた。

外国人を雇用していない企業に理由を聞くと、「社内の受け入れ態勢が不十分」が59%で最も多く、次いで「言葉・コミュニケーションに不安」(58%)、「適した業務がない」(42%)の順だった。

4月の改正出入国管理法施行で新設された在留資格による外国人労働者の雇用については「未定」が53%で、「雇用は考えていない」が29%、「雇用したい」が18%だった。同研究所は「県内は輸出関連型企業のウエートが高く、特に製造業で外国人雇用に前向きなスタンスがうかがえる」と分析している。

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