経営相談、AIで迅速回答 中小機構、IBMと

2019/8/2 16:53
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日本IBMは中小企業基盤整備機構(中小機構)のオンライン経営相談サービスを開発した。中小機構が1日から本格的に運用を始めた。IBMの人工知能(AI)「ワトソン」を活用した自動応答システム(チャットボット)と、専門家とのチャットで起業や経営の相談に回答する。年間7000件規模にのぼる中小機構への相談に迅速に対応することを目指す。

日本IBMが開発支援した中小企業基盤整備機構のオンライン経営相談サービス「E-SODAN」のイメージ画面

サービス名は「E-SODAN」(イーソーダン)。3月に実証実験を開始し、実際の質問と回答をAIで学習してきた。質問や相談の内容を理解し、事前に学習した約1000問のデータから適切な回答やサイト、支援機関を紹介する。今後も精度の向上のため、回答に対する相談者の評価などをもとに、質問と回答の関連をAIが学習する作業を進めていく。

中小機構は中小企業の起業から成長まで支援する。全国9カ所の地域本部に窓口を設け、年間7000件以上の相談に応じてきた。従来の短文の回答だけでなく中小機構がこれまでに作成した経営課題に関するガイドブックやマニュアルなどのテキストも提示できる機能も同日追加した。

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