2019年9月15日(日)

五輪の交通実験 集中期間の前半が終了 首都高値上げ議論進む

2019/8/2 16:47
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2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、東京都心部の交通混雑を緩和する大規模実験の集中取り組み期間が2日、最終日を迎えた。大会時に国内外から観戦者や競技関係者が多く訪れ、鉄道や道路といった交通インフラがまひしないよう、開催1年前を機に民間企業にも協力を呼びかけて実施された。

大規模交通規制の実証実験のため、閉鎖された首都高の高井戸入り口(24日、東京都杉並区)

実験は7月22日からスタート。民間企業や官公庁ではテレワークや時差出勤が推奨され、朝の通勤ラッシュの緩和に向けた試行が進められた。

東京都によると、22日以降、テレワークに約2000団体、時差出勤に約1200社が取り組んだ。旗振り役の東京都は職員が時差出勤をして、午前8~10時に交通機関は使わないようにした。

24日と26日は「コア日」として道路を規制。首都高速道路では新国立競技場近くにある「外苑」の入り口など4カ所を終日閉鎖したほか、混雑状況をみながら36~42カ所の入り口を閉じた。首都高につながる各高速道路の料金所で通行可能なレーンも減らした。

国土交通省の調査によると、前年同時期と比べ、首都高の交通量は両日とも約7%減だった。ただ、大会組織委員会などは最大30%減を目標としており「さらなる規制が必要になってくる」(都の幹部)。事業への影響を懸念する民間企業側にどれだけ協力を得られるかが課題となる。

後半の集中取り組み期間は8月19~30日。組織委などは交通規制の効果を検証する一方、首都高の料金を上下させて交通量をコントロールする「ロードプライシング」の導入に向けて議論を進める見通しだ。

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