老朽マンション、敷地売却ルール緩和へ 国交省
【イブニングスクープ】

2019/8/2 18:00
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日本経済新聞 電子版
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国土交通省は老朽マンションの建て替えを促すため、敷地売却のルールを緩和する方針だ。現在は耐震性不足が認定された場合のみ所有者の8割以上の賛成で売却可能だが、外壁や配管などが劣化した危険な物件も同条件で対象に加える。こうした物件を放置して住民や周辺に被害が及ばないように、管理組合で自主的に再生しやすくする。

敷地売却制度は、敷地を不動産会社などに売却し、住民はその代金を元手に建て替えられたマンショ…

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