2019年8月21日(水)

児相の体制強化 厚労省、自治体と協議開始

2019/8/2 15:45
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厚生労働省は2日、虐待防止に向けた児童相談所の体制強化について自治体との協議会を設立した。6月成立の改正児童福祉法などの付帯決議に盛り込まれた児相の増設などの具体案を練る。ただ、体制強化は自治体の負担が増すとの懸念も指摘されており、厚労省は「地域の実情を把握したい」としている。

2日午前に開かれた協議会には、高知県の尾崎正直知事や愛知県豊田市の太田稔彦市長ら8つの自治体の代表者が参加。根本匠厚労相は「あらゆる分野で人材不足が指摘される中、児相の人材確保に資するどんな支援が必要か、意見をお伺いしたい」とあいさつした。

児童福祉法などの改正案の議論では、現在都道府県や政令指定都市に課している児相の設置義務の対象を、中核市や特別区に広げる案が浮上したが、自治体の負担が重いとして取り下げられた。

一方、付帯決議では児相の増設を進めていくことが盛り込まれたため、協議会で児相の設置基準について年内に具体案を固める。2日の議論では国の財政支援の拡充や、大学における児童福祉の関連学科の定員増を求める声が自治体側から上がった。

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