プラごみ全量を国内処理へ 環境省、輸出規制に備え
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環境省は国内で発生するプラスチックごみの全量を原則国内で処理できるように体制を見直す。日本は年約100万トンのプラごみを輸出しているが、5月にまとまった国際的な規制で2021年から輸出できなくなる。国内の自治体や産廃業者による処理は既に逼迫しており、リサイクル設備の導入や紙製品などへの代替などを補助し、新規制に間に合わせる。
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日本は国内で発生する年間約900万トンのプラごみのうち約100万トンを輸出している。だが最大の受け入れ国だった中国が17年末に輸入を禁止し、タイやマレーシアなども輸入を禁止する方針を打ち出した。5月には有害廃棄物の国境を越えた移動を規制する「バーゼル条約」でプラごみが対象...