対韓輸出管理強化 「不適切」の立証責任は日本に

日韓対立
2019/8/2 11:30
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日本経済新聞 電子版
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日本政府が、韓国を輸出管理上の優遇措置を受けられる「優遇対象国」から除外する論拠としているのが「安全保障上の懸念」だ。近年、「安保」を理由に通商規制を多用しているのは米国だろう。米中貿易摩擦では華為技術(ファーウェイ)に対する事実上の禁輸措置を発動した。安保は国際法上の「錦の御旗」なのか。

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