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日経平均、一時2万1000円割れ 米中の対立再燃

(更新)

2日午後の東京株式市場で日経平均株価が節目の2万1000円を下回る場面があった。下げ幅は一時550円を超えた。米国の対中追加関税発動表明を受けて、米中摩擦の激化懸念が再燃した。世界経済を下押しするとの警戒感から景気敏感株を中心に幅広い銘柄に売りが出た。円高・ドル安進行やアジア株安も重荷となった。

トランプ大統領は1日、ほぼすべての中国製品に関税を課す「対中制裁第4弾」を9月に発動すると表明した。新たな対象品目にはスマートフォンやノートパソコンなどが含まれ、関連部品を製造するTDK京セラなど電気機器株に売りが目立つ。

円高・ドル安の進行も重荷となっている。外国為替市場で円相場は1ドル=106円台を付け、1日で2円強円高・ドル安が進んでいる。機械や自動車などに売りが膨らんだ。

JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も反落している。

ファナックダイキンが下落している。リクルートKDDIが下げた。資生堂花王が安い。一方、第一三共カシオが高い。

原油相場も急落した。アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格は2日午前、取引の中心となる10月渡しが前日比3.20ドル(5%)安い1バレル59.80ドル前後で推移している。追加関税は「米国の個人消費も直撃し、原油需要を一段と冷え込ませる」(楽天証券の吉田哲コモディティアナリスト)との懸念が強まった。

一方、安全資産とされる金は大きく上昇。指標となるニューヨーク市場の金先物は日本時間2日の時間外取引で6年ぶり高値を更新した。

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