ふるさと納税の寄付額、最高5127億円 泉佐野がトップ
18年度40%増

2019/8/2 11:03
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総務省は2日、2018年度のふるさと納税による寄付額が5127億円だったと発表した。17年度から40%増え、6年続けて過去最高を更新した。過度な返礼品を規制する6月からの新制度で除外された大阪府泉佐野市など4市町が全体の22%を占めた。18年の寄付による19年度の住民税控除は東京都内が867億円と最も多い。

18年度はふるさと納税の寄付額の増加幅も1473億円と最大だった。寄付件数も2322万件と592万件増え、最多を更新した。返礼品を寄付額の3割以下の地場産品に制限する6月からの新制度を控え、豪華な返礼品を目当てにした駆け込みも多かったようだ。

最も金額が多かったのは泉佐野市で497億円。アマゾンのギフト券やビールなどの返礼品で寄付を集めた。6月の新制度施行に伴い、同市はそれまでの過度な返礼品が問題視されて対象から外れた。同様に外れた静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町を合わせた4市町で18年度に1112億円を集めた。

全国の自治体が18年度に寄付集めに使った金額は2820億円と寄付額の55%に達した。返礼品の調達や送付、事務などの経費がかさんだ。

ふるさと納税は好きな自治体に年末までに寄付すると、住んでいる自治体から翌年度に住民税の控除を受けられる。

18年の寄付による19年度の住民税控除が最も多いのは横浜市で136億円。同市に住む人がほかの自治体に寄付した分、同市の税収は減る。

こうした「流出額」は横浜市のほか名古屋市が80億円、大阪市が74億円、川崎市が56億円、東京都世田谷区が53億円と都市部で多い。都道府県別にみると、東京都内の自治体からの控除が最も多い。税収減の一部は国からの地方交付税で補填されるが、交付税を受けない東京23区や川崎市などは純粋に減収になる。

19年度に控除を受ける人は395万2000人と18年度より99万3000人増えた。住民税の納税者全体に占める割合は7%程度となっている。

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