米、ホワイト国除外に懸念 日韓に「休止協定」要求

2019/8/2 4:31
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【ワシントン=中村亮】米政府高官は1日、日本政府が輸出管理上の優遇措置が受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する方針を示していることに懸念を表明した。反日感情を高める韓国政府の対応にも苦言を呈し、日韓双方が当面は新たな対抗措置をとらない「休止協定」を受け入れるよう求めていると改めて強調した。ロイター通信が報じた。

同高官は韓国がホワイト国から除外された場合に「日韓の貿易関係悪化が報復措置の悪循環につながり経済以外にも悪影響が及びかねない」と語った。北朝鮮の非核化に向けた協力関係も傷つく可能性があると指摘した。日本政府は2日にもホワイト国から韓国を外す政令改正を閣議決定する予定だ。

一方で韓国政府の対応を巡っても「韓国内の反日感情をあおる政治的な効果を狙っているように見える」と疑問を呈した。元徴用工訴訟で韓国の最高裁が日本企業に賠償を命じた判決を巡り、原告が差し押さえた日本企業の資産を現金化した場合に日韓関係がさらに悪化すると懸念を示した。

ポンペオ米国務長官は2日、訪問先のバンコクで河野太郎外相や韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と3カ国会談を開く予定だ。ポンペオ氏は北朝鮮や中国などへの対応で日米韓同盟の重要性を強調し、日韓関係の悪化を食い止める糸口を探るとみられる。

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