2019年9月23日(月)

シャープ、ベトナムに新工場 米中摩擦の影響回避狙う
液晶ディスプレーなど生産

2019/8/1 19:59
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シャープは1日、ベトナムに新工場を建設すると発表した。米中の貿易摩擦が長期化し、米国による対中関税の追加引き上げなどの懸念があることから、米国向けの製品をベトナムから輸出できる体制を構築する。当初は中国で生産する予定だった米国向けの車載用液晶ディスプレーの計画を変更し、新工場で生産するほか、子会社が中国で作るパソコンを一部移管することも検討する。

ホーチミン市近郊に建設する新工場は2020年度から稼働する予定で、投資額は非公表。20年2月に資本金27億円の運営子会社を設立する。同日、記者会見した野村勝明副社長は新工場の狙いを「米国による対中関税の第4弾は延期されたが、いつどうなるか分からないためだ」と語った。

新工場では日本で作った液晶パネルを使った米国向けの車載用ディスプレーや、ベトナム国内で販売する空気清浄機などを生産する。パソコン子会社のダイナブック(東京・江東)も今は杭州市の自社工場を中心にほぼ全量を中国で生産する。今後は全体の約1割を占める米国向けはベトナムへの移管を検討する。

シャープが同日発表した19年4~6月期の連結純利益は前年同期比35%減の125億円だった。売上高は4%減の5149億円。4~6月期が減収減益になるのは16年8月に台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入って以降で初めて。

シャープが電子部品を納める米アップルのスマートフォン「iPhone」の減速や、中国などでのテレビ販売減が響いた。ただ、7~9月期以降はアップル向けも回復基調で、家電販売も堅調とみて20年3月期の業績予想は据え置いた。

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