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内定辞退予測を販売 個人データビジネスに厳しい目

信頼確保へルール整備急務

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「リクナビ」による就活生の行動データの販売を巡る問題は、個人情報の分析が大きなビジネスになっていると同時に、その裏に潜むリスクもあらわにした。ネットの閲覧履歴などから個人の価値観や性格、趣味を探る手法は金融や広告の現場にも広がり、データエコノミーの根幹をなす技術になっている。だが適切な利用ルールが伴わなければ、消費者の不信が膨らみ、新たな成長の芽も摘み取られかねない。

早稲田大学の男子学生(23)は「規約の細かい部分までは読まないし、もし説明されてもとても同意できる内容ではない」と憤慨...

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データ資源は21世紀の「新たな石油」といわれる。企業や国の競争力を高め、世界の経済成長の原動力となる。一方、膨大なデータを独占するIT(情報技術)企業への富と力の集中や、人工知能(AI)のデータ分析が人の行動を支配するリスクなど人類が初めて直面する問題も生んだ。
連載企画「データの世紀」とネット社会を巡る一連の調査報道は、大きな可能性と課題をともにはらむデータエコノミーの最前線を追いかけている。

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