四国の設備投資、19年度は10.6%増 電気機械けん引

2019/8/1 19:27
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日本政策投資銀行が1日発表した四国地域設備投資計画調査によると、2019年度の設備投資計画は18年度実績と比べて10.6%増える見通しだ。電気機械や卸売り・小売りがけん引し、5年連続の増加となる。需要拡大や人手不足など将来の動きに対応するため、設備投資に積極的な姿勢が続いている。

金額ベースでみると、19年度の四国における設備投資計画は全産業で3463億円。製造業はそのうち2324億円と全体の67%を占めており、前年度実績から9%増加した。

製造業のうち、新製品に対応した能力増強などで電気機械が36.7%の増加。化学では海外での需要拡大に対応した新工場建設があることから40%の増加となった。石油や輸送用機械などで減少するものの、前年度の大型投資を受けた反動減となった。

電子部品製造のアオイ電子は、人口減による人手不足に対応するための設備投資を進める。品質検査など手作業や目視でこなしている工程の自動化を進め、20年3月期に前期比18%増の45億円を投じる計画だ。四国化成工業は前期比9%増の22億円の設備投資を計画、21年3月期以降の大型投資も決まるなど積極姿勢を保つ。

非製造業は1139億円で14.1%増加した。卸売り・小売りが工場新設や新店、既存店への投資により88.3%増とけん引する。能力増強のため運輸は26.7%増、通信・情報は40.2%の増加となった。

全国の19年度の設備投資計画は全産業で11.3%増となっており、四国は同水準で並ぶ。四国支店の岡井覚一郎支店長は「四国の製造業は全国のサプライチェーンの中で、自動車関連や電子部品につながる投資が実施されている」と述べた。非製造業についても全国同様に人手不足への対応が進んでいるとした。

県別にみると、愛媛が1295億円と最も大きな割合を占め、香川、徳島、高知と続く。愛媛は石油や紙・パルプで前年度に大型投資があった反動を受け、4県で唯一の減少となった。

19年度の設備投資計画が5年連続で増加する見通しになったことを踏まえ岡井支店長は「今後伸びていく分野、社会的な変化を踏まえて対応が必要な分野で投資が増えており、実体経済を反映していると考えている」と分析した。18年度実績は製造業がけん引し、13.6%増の3132億円だった。

調査は6月24日時点で全国の資本金1億円以上の企業にアンケート形式で実施。四国で設備投資をすると回答した企業は四国内外あわせて369社だった。

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