日本電産、広州汽車系と合弁会社 車載モーターの開発、生産など

2019/8/1 19:18
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日本電産は1日、中国自動車大手の広州汽車集団子会社と電気自動車(EV)駆動用のトラクションモーターの開発、生産などを手がける合弁会社を中国に設立すると発表した。資本金は6億元(約94億円)。日本電産が51%、広州汽車系が49%をそれぞれ出資する。日電産は合弁会社の設立を通じ、成長分野として重要視する中国のEV市場での存在感を高める。

合弁会社は中国でのEV向け駆動用モーターの開発、販売などを担う

共同出資するのは広州汽車グループで自動車の内装部品や電装部品などを手がける広汽零部件(広州市)。規制当局の承認を得て、10月までを目標に新会社を設立する計画だ。新会社はトラクションモーターやその部品の開発、生産や販売、アフターサービスも担う。広州汽車グループだけでなく、中国国内外の自動車メーカーへの販売も視野に入れる。合弁会社の設立は中国の技術者を増やす狙いもある。

日本電産は2020年度に売上高2兆円を目標としている。このうち車載関連の売り上げ目標を7千億~1兆円とするなど、車載モーター事業を成長分野に位置づける。環境規制などでEVの需要が大幅に増えるとみられる中国は最も重要な市場として、浙江省など3拠点で駆動用モーターを生産する計画だ。

同社の19年7月時点の20~21年度のトラクションモーター受注数量は、4月時点に比べて約2倍の80万台。永守重信会長兼最高経営責任者(CEO)は7月の決算説明会で「この分野で必ず世界一の企業になる」と強調していた。

広州汽車グループは、傘下の広汽新能源汽車が日本電産の駆動用モーターを複数のEV車種で採用している。今後は合弁会社を通じて広州汽車の完成車関連技術と日本電産のモーター技術を組み合わせ、低コストで品質の高い駆動用モーターを開発、販売する。

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