日本語学校を厳格化 9月から新基準、悪質校を排除

2019/8/1 17:39
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法務省は1日、外国人らに日本語を教える「日本語学校」の新たな設置基準を公表した。全生徒の6カ月間の平均出席率が7割を下回ると登録を取り消す。現行では1カ月間の平均出席率が5割を下回る場合となっている。基準を厳格にし、就労目的と知りながら留学名目で外国人を受け入れる悪質な学校を排除する。9月1日から適用する。

語学力の国際標準規格「CEFR(セファール)」で下から2番目の「A2」以上の学生の割合が3年連続で7割を下回った場合も登録抹消となる。不法在留者数をベースに認定を取り消す基準は1年間の入学者数の「半数以上」から「3割以上」にする。

設置基準を満たせば企業や個人でも設立できる日本語学校は年々増え7月8日時点で全国に747校。就労目的で入国する外国人の受け皿となり、生徒が授業を受けない学校もある。日本語学校出身者を東京福祉大が受け入れ、その後多くの所在不明者が出ていたことも発覚している。

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