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セブンペイ、9月末終了を発表 副社長「心よりおわび」

セブン&アイ・ホールディングス(HD)は1日、スマートフォン決済サービス「セブンペイ」を9月末で終了すると発表した。7月1日の開始直後に不正アクセスが発覚。入金などの一部機能を制限して全面再開を目指してきたが、セキュリティー対策に時間がかかることから廃止を決めた。消費者に身近な小売企業によるサービスとして期待されたが、同社の信頼を大きく傷つけることになった。

10月から来年1月にかけて残高のある利用者には払い戻し対応をとる。これまでに確認できた不正被害は計808人の約3860万円。今後判明した分についても全額を補償する。セブン&アイの後藤克弘副社長は1日に開いた記者会見で「ご迷惑やご心配をおかけした消費者や加盟店に心よりおわびする」と話した。

セブンペイをめぐってはサービス開始翌日の7月2日に「身に覚えのない取引があった」と問い合わせを受け、入金機能の停止や海外からのアクセス遮断などの対応をとってきた。ただ全面的な再開のめどが立たず「利用者は依然として不安に思っている」(後藤副社長)ことから、廃止は避けられないと判断した。

不正を防げなかった理由として、セブン&アイは利用者の本人確認のための「2段階認証の検討が不十分だった」と説明した。すでに弁護士らで構成する検証チームを設置済みで、意思決定のプロセスに問題がなかったか検証する。

スマホ決済はIT(情報技術)企業が先行してきたほか、ファミリーマートも7月1日に独自サービスを始めるなど競争が激しくなっている。セブン&アイもかねて購買データを活用した販売促進などデジタル戦略を成長の柱に掲げてきたが、大きな痛手となった。

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