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「情報商材」トラブル、4年で5倍に 都内での相談

東京都がまとめた2018年度の消費生活相談概要によると、「簡単に稼げるノウハウ」などと称して販売される「情報商材」の消費者相談が4年で5倍に増えた。副業への関心につけ込んだ悪質商法がSNS(交流サイト)で広まっており、都は注意を呼びかけている。

都内での「情報商材」に関する消費生活相談は、18年度は1304件あった。14年度の260件から急増した。3割近くがSNSをきっかけに消費者が購入してしまったケースで、この比率も年々上昇している。

相談者は40~50代と20代が多い。副業を後押しする企業が増えていることもあり「SNSで小遣い稼ぎができないか探す人が増え、被害に遭いやすくなっている」(都消費生活総合センター)。小出しに、徐々に金額を引き上げて売りつけてくるため、被害額が50万円前後に達した相談が多かった。

19年度に入っても関連の相談は多く寄せられ、都は警戒を強めている。公式サイト「東京くらしWEB」などで情報提供している。

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