神奈川県、観光関連や鉄道の投資相次ぐ 政投銀調査

2019/8/1 15:00
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日本政策投資銀行が1日発表した設備投資計画調査で、2019年度の神奈川県内の設備投資計画は全産業で20.1%増と、首都圏1都3県で最も高くなった。20年の東京五輪・パラリンピックなどに向けた観光関連施設の建設に加え、鉄道での大型投資が押し上げたとみられる。

みなとみらい21地区には京急電鉄など企業の進出が相次ぐ(横浜市)

横浜市などでは宿泊施設の建設が相次いでいる。9月にアパホテルが大型のタワーホテルを開業予定で、ハイアットリージェンシー横浜など外資系ホテルも建設が進む。既存ホテルも客室の改装などで競争力の向上をねらう。訪日客が増加している箱根エリアなどでも新設・改装が相次ぐ。

東京都心部や羽田空港などに近い立地を生かし、オフィスや物流施設の建設も活発化している。京浜急行電鉄は今秋、横浜市のみなとみらい(MM)21地区に本社を移転する予定だ。ヨコレイは20年4月竣工予定で、同市内で研修施設・倉庫を新設する。

鉄道各社によるインフラ投資も活発だ。ホームドアの設置など安全対策のほか、相模鉄道が19年11月にJRと、22年度には東急電鉄とそれぞれ始める予定の、相互直通運転などに関連した大型投資が続いている。京急は大師線の連続立体化工事に関連する投資を予定している。

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